債務整理

生活保護訴訟で国と協議広島の原告ら、解決に向け

2010/03/10 21:26

生活保護制度の見直しで母子・老齢加算を減額・廃止したのは違憲として、受給者が自治体の処分取り消しを求めた各地の集団訴訟で、原告の受給者側が解決に向け国と協議を始めたことが１０日、広島高裁（上原裕之裁判長）で開かれた訴訟の控訴審口頭弁論で明らかになった。原告弁護団によると、協議は弁護団が国側に提案。８日に与党の国会議員や厚生労働省側とで初めて協議があった。広島訴訟の弁護団メンバーで、協議に出席した我妻正規弁護士は閉廷後の記者会見で「老齢加算の協議も求め、解決の場にしていきたい」と話した。民主党政権は、昨年１２月に母子加算の支給を再開したが老齢加算は廃止されたまま。集団訴訟は４高裁６地裁で母子加算１２人、老齢加算１０１人の計１１３人が係争中で、広島は母子２人、老齢２４人の計２６人が原告。１０日の弁論で、被告の広島市などは、母子加算について「協議が行われているため陳述を留保する」と述べ、老齢加算については請求棄却を求め争う姿勢を示した。

【共同通信】